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【増税】金融所得課税は増えるのか【総裁選】

金融所得課税は増税されるか調査してみました。

 

金融所得課税とは、株や債券など投資の利益にかかる所得税、住民税を指しています。

 

総裁選を受けて、この金融所得課税が増税されるのではないかと話題が出ています。

 

そこで、本当に上がる可能性があるのか調査して、記事にしてみました。

 

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以下の内容で説明します。

 

 

なぜ金融所得課税が上がると言われているのか

まず金融所得課税が増税されると言われているかというと、冒頭に述べたように総裁選です。

 

現在、総裁選候補が3名います。

(9月16日時点で、野田 聖子さんは参加していない、認識していませんでした。 10月5日 追記)

 

岸田 文雄さん、高市 早苗さん、河野 太郎さんです。

 

なんと、この3名とも増税する考えだと言われています。

 

増税した理由について、それぞれの内容を、次の項から説明します。

 

※ニュースからの引用など含まれるため、リンク切れしている可能性があります。

 

岸田 文雄さんの理由

まずは岸田 文雄さんの理由です。

 

(ブルームバーグ): 自民党総裁選への出馬を表明している岸田文雄前政調会長は8日の記者会見で、中間層復活のための政策として金融所得課税の見直しに取り組む考えを示し、税率のカーブが下がる「1億円の壁打破」を掲げた。

  岸田氏は会見で、「1億の壁」は成長の果実の分配や国民の一体感を取り戻すという点から「考え直す、見つめ直す必要があるのではないか」と話した。

引用:金融所得課税を見直し、「1億円の壁を打破」−岸田氏(Bloomberg) - goo ニュース

 

上記の内容で書かれているように、1億の壁の打破を掲げています。

 

1億の壁とは、所得が1億円を超えたあたりから、所得税の税率が下がってしまう現象を指しています。

 

所得が1億円超えるとなぜ、税率が下がるかというと、株式や債券の利子などの利益には、20%しか税金が掛からないためです。

 

通常であれば、超過累進課税により、最大で45%の課税がされます。

 

住民税を含めれば、55%まで課税されます。

 

ですが、年収が1億円超えるとなると、投資による影響がでかいためか、実際の税率が下がっています。

 

それが1億の壁と言われています。これを改善しようということで金融所得課税の増税を掲げています。

 

高市 早苗さんの理由

高市 早苗さんの理由は、以下の通りです。

 

金融所得税制については、「逆進性」が大きい。不満は出ると思いますが、この時期には増税をさせていただきたい。
 
マイナンバーを活用して金融所得(配当所得と譲渡益)を名寄せして、50万円以上の金融所得の税率を現状の20%から30%に引き上げると、概ね3,000億円の税収増になります。2021年度(予算)の配当所得と譲渡益に係る財務省資料の数字を基に試算です。

引用:【わが政権構想】日本経済強靭化計画|高市早苗 (4/9) | Hanadaプラス

 

上記の内容に書かれている通り、金融所得税制は逆進性が大きいことを問題視されています。

 

ここで刺している逆進性とは、所得が高い人ほど税負担率が少ないことを指しています。

 

つまり、岸田 文雄さんと理由が同一と考えられます。

 

ただ、税率の引き上げについて、物価安定目標2%達成しないかぎり増税しないという発言もあったため、総理になっても増税されない可能性があります。

 

河野 太郎さんの理由

河野 太郎さんの理由については、ネット上では見つかりませんでした。

 

理由を知るためには、河野 太郎著「日本を前に進める」を読む必要があります。

 

その本には、税率引き上げを検討すべきと記載されていると言われているためです。

 

ネット上では、以下の記事のように理由までは説明していない情報しかなく、根拠については、本を読むしかなさそうです。

 

一方河野太郎氏も、著書『日本を前に進める』(PHP新書)の中で、金融所得の税率引き上げを検討すべきことを述べている(第8章「温もりを大切にするデジタル化」)。

引用:自民党総裁選挙と格差問題―金融所得課税の見直し-連載コラム「税の交差点」第90回 | 研究活動 | 東京財団政策研究所

 

 

本については、Youtubeでも紹介動画がありました。

 


www.youtube.com

 

※河野 太郎さんの具体的な理由が判明したら、書き直します。

 

感想

調べて分かったことは、必ず増税されるわけではないこと、高所得者向けに増税したいと掲げていることです。

 

ただ、株の投資や債券は源泉分離課税、特別口座での納税が主流となっているため、高所得者との区別が難しい気がします。

 

また、SBI証券や楽天証券など複数の口座を持っている場合を考えると、複雑な方法は難しいと思います。

 

私見ではありますが、増税するときは、金融所得の所得税を、一律30%にしそうな気がします。

 

以上です。また気になる話題があれば記事にします。

 

追記 10月11日記載

岸田さんが総理になり、数日たちました。

 

金融所得課税の増税は、当面やらないとのこと。

 

結局、市場の動きや党内、省庁などから、何か言われたのでしょうか。

 

 

今後も発言次第で、株価に影響しそうです。