不景気を生き抜くために

自分が見つけた小遣い稼ぎと資産運用を記事にしています。

【税金】誰でも出来る節税について 3選【控除】

今回は、誰でも出来る節税はないか調べてみました。

 

節税って聞くと、自営業者でもない私には関係ないと考えていました。

 

探してみると、いくつかあったので紹介します。

 

定番なものが多いです。

 

f:id:how-to-earn:20210706082751j:plain

 

以下の内容で説明します。

 

 

※2021年7月9日時点で調べた制度の内容です。

 制度の変更や、内容の不備がある可能性があります。

 ご理解のほど、よろしくお願い致します。

 

ふるさと納税

CMでも紹介されるようになったふるさと納税です。

 

メリットとして、実質負担額が2,000円で、納税した自治体の返礼品がもらえるます。

 

返礼品には、食品や日用品、記念品などがあります。

 

ノンストップ特例制度を用いれば、確定申告が不要になります。

 

注意点としては、年収によって、控除が受けられる金額に限度があります。

 

また、ノンストップ特例は、5つの自治体までとなっており、超えた場合はすべての自治体の確定申告が必要になってしまいます。

 

iDeco

iDecoとは、個人型確定拠出年金の略で、私的年金の1つです。

 

自分で資金を拠出、資産運用して、老後資金を作る年金制度です。

 

金融商品としては、投資信託や定期預金、保険商品を選んで運用します。

 

20歳から60歳までの方なら加入できます。

 

メリットとして、以下の内容があります。

 

  • 掛け金が所得控除の対象となる
  • 運用益や利息は、非課税となる
  • 公的年金等控除額、退職所得控除額の控除対象となる

 

注意点としては、以下の点があります。

 

  • 原則、60歳になるまでは受給できない
  • 運用によって、受給額が変動する
  • 控除額は、国民年金の加入区分、企業年金があるかなどによって異なる

 

医療費控除

医療費控除とは、多く医療費を払った場合、保険金と一定額を差し引いた医療費が、所得控除の対象となる制度です。

 

控除の要件としては、以下の内容となっています。

 

  • 自分、または自分と生計を供にする配偶者、親族の医療費が対象
  • 1月1日から12月31日までの医療費が対象

 

受けられる控除額は、以下の計算式で求められます。

 

 1年間の医療費の合計額 - 保険金などで補填される金額 - 10万円※

 ※総合所得金額等が200万未満の場合、総合所得金額等の5%

 

注意点としては、確定申告しないとこの控除は受けられない点です。 

 

 

感想

今回は誰でもできる節税を対象として、調査しました。

 

医療費控除は、家族がいないと10万円以上は難しいと思いますが、それ以外の2つであれば、ほとんどの方が可能ではないかと思います。

 

今回紹介した控除以外に、住宅ローン控除がありましたが、内容が複雑だったため、辞めました。

 

紹介できるほど理解できたら記事にしたいなと思います。

 

以上です。今回の記事が参考になれば幸いです。