不景気を生き抜くために

自分が見つけた小遣い稼ぎと資産運用を記事にしています。

今後、住宅を建てるべきか

30代で結婚されている方だと、子供を持ち、家が欲しくなる年頃だと思います。

 

しかし、GDP成長率がマイナスになり、景気後退が想定される今、住宅ローンを組みべきか悩んでいると思います。

 

正直、今の職が続けられるか不安の人も多いと思います。

 

そこで、ある程度計算して、住宅ローンをして住宅を建てても問題ないか考えてみました。

 

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調査した結果、私は辞めるか大きな妥協が必要だと考えています。

 

調査結果と結論を以下の順で説明します。

 

  • 返済額を単純計算
  • 3000万円問題は解決できるのか
  • 結論

 

返済額を単純計算

住宅金融支援機構の2019年度 民間住宅ローンの貸出動向調査では、借入年数(約定貸出期間)は2018年度で約26.7年となっています。

 

実際に返した年数(完済債権の平均経過期間)は、約15.7年となっています。

 

 住宅金融支援機構金利情報の21年以上、35年未満の利率が年1.3%とのことです。

 

借入金額を2000万円で、元利均等返済という毎月の返済額が一定の返済方式で計算してみました。

 

返済総額は約2202万円です。

 

※ツールを使ったため、計算式は省略しました。ご了承ください。 

 

これを15年間、毎月返済するとなると、約13.7万円払う必要があります。 

 

 年収400万、手取り300万の人だと、毎月のお給料から半分以上取られる計算です。

 

正直、貯蓄は難しいです。夫婦であれば共働きは必須になります。

 

3000万円問題は解決できるのか

老後の生活に3000万円必要だとニュースを覚えている方は多いと思います。

 

仮に、貯蓄を全て住宅の頭金にあて、貯蓄がない場合、毎月どれだけ貯蓄が必要か計算してみました。

 

国土交通省の令和元年度 住宅市場動向調査 報告書では、新築の購入は平均で、約40.9歳で購入されています。

 

購入時を40歳、完済時を55歳、定年を65歳とした場合、10年で貯める必要があります。

 

計算結果は以下の通りです。

 

3000万円 / ( ( 65歳 - 55歳 ) * 12月 ) = 25万円 / 月

 

月々25万円は厳しいですね。

 

仮に年収600万、手取り450万の人を想定し、月々37.5万円もらえたとしても、残りは12.5万円です。ここから生活費を引いたら、娯楽は難しいです。

 

夫婦共に正社員であれば、そこまで苦痛の額ではないような気がしますが、50代だと病気や怪我の医療費も増え、子供がいれば進学や一人暮らしの仕送りも必要になるでしょう。

 

定年まで娯楽は我慢になります。

 

結論

上2つの調査、計算結果から、私はやめるべきだと考えています。

 

以前の経済状況かつ最初に就職した会社に、夫婦ともに正社員で定年まで働いていれば、可能だとは思います。

 

ですが、結婚後には出産や子供の進学、怪我や病気、事故、パートナーの死別、リストラ、災害など様々なイベントが起こりえます。

 

そこまでリスクを負って、定年まで自由に使えるお金が制限され、健康でいるのは相当な努力が必要です。

 

また計算では省略していますが、住宅は外壁塗装などのメンテナンスは含んでいません。

 

私の実家は築15年で、昨年、外壁塗装が必要となりましたが、約300万円支払いました。

 

購入したらその後、費用が掛からないわけではないのです。

 

不景気の今、そこまで家を建てなければいけないか。十分に考えてみてください。

 

私はオススメしません。